託送料金の見直しに伴う電気料金改定予定のお知らせ
託送料金の見直しに伴う電気料金改定予定のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2026年11月1日より適用が予定されている一般送配電事業者の託送料金改定に伴い、対象エリアのお客さまの電気料金の見直しを予定しておりますので、お知らせいたします。
2026年7月10日、全国（沖縄県を除く）の一般送配電事業者7社（北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電）より、託送料金の算定基礎となる「収入の見通し」の変更承認申請を経済産業大臣へ提出した旨が公表されました。また、中国電力ネットワークについては、2026年8月24日に同様の内容が公表されています。今後、国の審査・承認を経たうえで、2026年11月1日より託送料金の改定が予定されており、対象エリアでは値上げが見込まれています。
託送料金は、送配電ネットワークの利用対価として、当社を含む小売電気事業者が一般送配電事業者へ支払う費用であり、お客さまにご請求する電気料金の一部を構成しています。このたびの託送料金改定に伴い、当社におきましても、対象エリアのお客さまについて、2026年11月1日以降のご使用分より、託送料金の値上げ相当額を電気料金へ反映する予定です。対象となる契約区分は、高圧・特別高圧および低圧のすべての区分において検討しております。
なお、各一般送配電事業者が2026年8月24日時点でホームページに公表している託送料金単価等は、現時点では予定単価であり、正式に確定したものではありません。正式な託送料金単価の公表時期についても未定となっております。
そのため、当社の電気料金への具体的な反映額および改定後の料金単価につきましても、現時点では未定です。詳細が確定次第、当社ホームページ等にて改めてお知らせいたします。
お客さまにはご負担をおかけすることとなりますが、本件は電力の安定供給を維持するために必要な送配電設備の維持・更新等に係る費用増加を踏まえたものでございます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【参考】
経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」（https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710001.html）